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会社を退職しようとしても出来ないのは法律上問題ないの?

   

会社を退職しようとしても出来ないのは法律上問題ないの?

最近は会社を退職をめぐるトラブルが増えている。

辞めたくても辞められない人々が急増中。

法律上、会社が退職を認めないというのはありなの?

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会社を退職したくても出来ない人々

NPO法人労働相談センター 須田光照さん

「IT関係とか、不動産関係とか、建設関係とか。
一般的な考えから言ってもおかしな行為が、実は多くの職場で行われていて、そういう(退職の)自由を奪われている人たち、労働者が相当増えていってるというのも間違いないことなんですよね。」

相談は年間500件以上。
この2年で3倍に急増しています。

引用元- NHK クローズアップ現代

IT企業を辞められずに苦しんでいた佐藤さんです。
今月、ようやく会社から離職票が送られてきました。
ところがそこには退職の理由として目を疑うようなことばが記されていました。

「こちらの方に“懲戒解雇”ということで。」

会社は提出された退職届を受理せず、佐藤さんを懲戒解雇にしたのです。
本人に重大な過失があったことを意味する懲戒解雇。
再就職にも影響が出る可能性があります。

「次の仕事ができないようにする嫌がらせだと思ってますので。
理由はもう、こじつけだと思います。頭下げて戻ってくるだろうと。」

なぜ、社員を辞めさせない企業が増えているのか。
退職を巡るトラブルの相談に応じてきた専門家は長期化する景気の低迷で企業がゆとりを失っていることが原因だと指摘しています。

特定社会保険労務士 篠塚祐二さん

「会社にとって都合がいい労働者だから辞めることを阻止するわけですね。
どのように都合がいいかというと、やはり低賃金で真面目に働いてくれる労働者。
そういった労働者が辞めることが損失になってくるわけですよね。労働者が会社に対して奴隷化するという、そういった状況をつくってきたと私は思っています。」

引用元- NHK クローズアップ現代

法律上、会社はいつ退職でもいい?

実は労働者が自分の意思で辞めたいと思った時は、自由に退職する事が出来ることになっています。
逆に会社が労働者を解雇する事に関してはかなり厳しい法律の規制がありますので、この点は労働者に有利と言えるかもしれません。

理由についても自由で「一身上の都合」という事で十分です。

本来は会社としっかり相談しての円満退社が理想ですが、会社が無理に引き止めたり、「退職は認めない」などと言ってきても、法的には一方的に退職する事も可能なのです。

退職届け〜退職までの期間

退職届けを出してから実際に退職するまでに最低限必要な期間は2週間です。

会社が引き止めようとしても、これ以降は拘束する事が出来ません。
辞めたいと思ったら退職日の最低でも2週間前までには届けを出しておきましょう。

ただし、月給制の場合は賃金計算期間の前半に申し入れる必要がありますので、この点も計算に入れておく必要があります。

また就業規則などで「退職する場合は1ヵ月前までに申し出ること」などとなっていてこれが妥当な長さだと判断できる場合は、労働者にも一定の責任があると解釈されることもあるので、早めに申し出ておくにこしたことはありません。

退職届はOK、退職願はNG

退職願は会社に対して「辞めたいのですがよろしいでしょうか?」と”お願い”をしているに過ぎません。退職する意思が固まっている場合、会社に提出するのは必ず退職届にする必要があります。

もしも会社が受け取りを拒否しようとした場合には、内容証明郵便等で退職の意思を表明した事を証拠として残しておくとイザという時の証拠として役立つでしょう。

引用元- 労働基準法違反を許すな!労働者

有期雇用契約の退職は法律上どうなる?

いわゆるアルバイトやパートなどの有期雇用契約については、期間中の契約の拘束力は尊重されるべきであるということから、原則として期間中は労働契約は解約できず、「やむを得ない事由」がある場合にのみ、ただちに解約できるとされています。

いかなる場合が、「やむを得ない事由」がある場合に当たるかについてですが、賃金不払い、本人の病気、パワハラなどは勿論、就業環境や労働者・家族の健康状態等に鑑み、やむを得ないと言えるのであれば、「やむを得ない事由」に該当するといって比較的緩やかに解していいのではないかと思われます。

(やむを得ない事由による雇用の解除)
628条
当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う。

ただし、労働基準法137条により、契約期間の初日から1年以後においては、労働者はいつでも退職できるとされています(専門的知識を有する労働者および60歳以上の労働者との有期契約には適用されません)。

労働基準法
137条
期間の定めのある労働契約(一定の事業の完了に必要な期間を定めるものを除き、その期間が1年を超えるものに限る。)を締結した労働者(第14条第1項各号に規定する労働者を除く。)は、労働基準法の一部を改正する法律(平成15年法律第104号)附則第3条に規定する措置が講じられるまでの間、民法第628条の規定にかかわらず、当該労働契約の期間の初日から1年を経過した日以後においては、その使用者に申し出ることにより、いつでも退職することができる。

引用元- 弁護士法人名古屋法律事務所 – 名古屋駅、港区東海通駅

就業規則を確認しよう!

1.退職日を会社の都合の良いように決められてしまう

「自己都合退職の申出を定めた部分をチェックします。『退職を希望する日の1〜2カ月以上前に申し出るように』と定めている会社が多く、『賃金が日給制の場合は申し出から14日経過後、月給制の場合は月の前半に申し出れば当月末、月の後半に申し出れば翌月末をもって退職できる』とする法律よりも労働者に不利です。

しかし後任者への引き継ぎや関係者へのあいさつなどには通常1カ月程度はかかると思われますので、円満退職のためには、できる限り会社のルールを守るようにした方が良いでしょう。しかし、それを守った上でも会社が退職を認めてくれないような場合や、退職日をずるずると引き延ばされる場合は、法律に基づき、労働者側の意思表示のみで、合法的に雇用関係を終了させることができます」

2.会社が退職を認めてくれない

「法律の手順を守り雇用関係を終了させようとしても、『退職は認めない』と恫喝をされたり、『やめるなら損害賠償を請求する』と脅しをかけられたりして、事実上退職が困難となる状況も考えられます。そこで、そのような場合には行政機関に助けを求めることを考えます。最初に相談すべきは労働基準監督署。自社を管轄している労働基準監督署に、退職の意思表示をしても認められない事情を話せば、会社を指導してくれるでしょう。

それでも効果がない場合は、労働基準監督署の上部機関である労働局に相談することができます。労働局では会社を指導することに加え、『あっせん』という方法で、専門家の仲介によって労働者と会社が話し合いで問題の解決を図る場を提供してくれます。労働基準監督署や労働局といった行政機関が間に入っても問題が解決しない場合は、最終手段として、裁判所で法的解決を図ることになります」

引用元- 20代の”はたらき”データベース『キャリアコンパス』- powered by DODA –

会社を退職するとお金を請求される?

退職をためらうケースの一つとして、会社を辞めると何らかの制裁的な金銭の支払いをしなければならない旨の合意がされている場合があります。

例えば、退職した場合には、在職中に受けてきた研修費用を遡って支払わなければならない、と雇用契約上定められているような場合です。

引用元- 弁護士による労働法律相談@名古屋(労働者側)

これに関連して、知っておきたい法律上の大原則は「違約金の定め及び損害賠償の予定の禁止」(労働基準法16条)です。

そもそも、労働者にはどの会社で働くかということを決める自由があります。

ところが、退職すると制裁として金銭の支払いをしなければいけないということになると働く人は辞めたくても辞められないということになってしまいます。

そこで、労働基準法16条は、

『労働者が雇用契約にしたがって働かないという場合(会社を途中で辞めるという場合もそのひとつです)について、たとえ一定の金銭を支払うことをあらかじめ約束していたとしても、その効力は認められない』

と定めているのです。

このように働く人の退職の自由を守るために、「違約金の定め及び損害賠償の予定の禁止」というルールが定められていることから、退職をした場合に例えば研修費用を返還するというような合意も、その合意が「労働者の退職の自由を奪っている」と評価される場合は、法的には無効ということになります。

問題はどのような場合に「労働者の退職の自由を奪っている」と評価されるかですが、裁判例では、例えば研修費用の場合であれば、

① その研修を受けるか否かを労働者が自由に選べたか
② 研修内容の業務との関係性
③ 拘束期間の長さや拘束の程度

等を総合的に考慮して判断されることになります。

引用元- 弁護士による労働法律相談@名古屋(労働者側)

法律の前に引き継ぎ期間から考える

退職願を提出した後、何日で退職できるかということは、2つの視点から考えられます。

一つは、法的な視点です。これは既に書いた通り、民法によれば原則2週間前、会社の規程では多くの場合1か月前です。確かに、この期間を守って退職願を出せば、法律上は問題は生じないかもしれません。

ただし、退職する際に、法律うんぬんに頭を持っていく前にまず考えなければいけないのは、もう一つの視点である、業務の引継ぎです。

転職するからにはそれぞれの事情はあるでしょうが、それまで働いてきた会社を、自己都合で辞める段階になって、それまで存在すら気にしたこともないような、法律や規程を持ち出すのは素っ気ないですね。就業規則などの規程を持ち出すのは、会社からの強引な引き止めがあったときなどに留めるのがスマートです。

業務の引継ぎにかかる期間は、転職者本人が一番分かっています。1か月が1つの業務サイクルとなっているなら、引継ぎを完了するのは早くても1か月かかるでしょう。そういった意味では、社内で、1か月前に申し出ることといった規定を設けることには意味があります。さらに後任の選定期間も考慮する必要がありますので、そのために1週間程度かかるでしょう。この際に、後任を新規に採用するとなると時間がかかるので、ひとまず社内で手配するように会社と交渉することも必要です。

業務の引継ぎの視点からは、いつ退職願を出せばよいかといったことは、人それぞれですが、早いに越したことはないので、業務の引継ぎに要する期間プラス1か月前には出しておきたいですね。

ちなみに、自己都合の退職ではあまりないケースですが、会社が了承すれば、引継ぎせずに辞めることは可能です。この場合、極端な話、即日でも退職は可能です。

引用元- [転職のノウハウ] All About

退職時、法律上有休の消化は可能?

■退職日より前に有給休暇取得は可能

有給休暇は勤務している間なら使う権利があるため、たまっていた有給休暇を退職日までに全部消化することも、特に問題はありません。

ただし突然退職宣言し、引き継ぎなどをしないまま有給休暇を完全消化では、なかなか円満退社という訳にはいきません。

退職や有給休暇消化は余裕を持って、上司に説明しておきましょう。

■企業が使える権利、「有給休暇の取得時期変更」って使われたりしない?

社員から有給休暇を使って休みたいと言われたときに、繁忙期で人手が足りず、休まれては困ると言うときには、企業側が「有給休暇の取得時期を変更するように、指示する権利」があります。

ちなみに日常的に業務が忙しいなどの理由や、慢性的な人手不足が理由で社員の有給休暇取得時期を変更することはできません。

そして退職時には、この時期変更権は使えません。

この権利が使えるのは社員が働いている間だけのことで、退職日が決まっている人に対し、退職日を先延ばしして取得時期をずらすように求めることはできません。

引用元- マイナビニュース

■就業規則を確認しよう

就業規則には、退職にまつわる規則が書いてあります。

○カ月前に退職の申し出をする、という内容が一般的ですが、中にはきちんと引き継ぎをしないと、退職金を減額するか支給しないと書いてあることもあれば、「引き継ぎの段取りがまず終わらなければ、退職に進めない」と書かれている場合があります。

また退職前の有給休暇取得を防ぎたいという企業では、就業規則にのっとって休職命令を出すことがあるようです。

休職命令を出された場合、休職中の有給休暇取得はできないため、休職日最終日をもって退職日となります(休職手当は支給されます)。

退職日は余裕を持って決めているという人も多いと思いますが、中には転職を急いだがために引き継ぎもせず退職日を決めてしまったという人もいます。

退職を決める前に就業規則をきちんと読んでおき、引き継ぎには余裕を持って取り組み、万事滞りなく退職できるように心がけましょう。

引用元-マイナビニュース

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